LINK新法
政府は12月8日、「障がい者制度改革推進本部」（本部長内閣総理大臣）の設置を閣議決定しました。
障害者自立支援法の廃止、新しい「障がい者総合福祉法」（仮称）の4年後の制定に向けて、当面５年間を障害者の制度に係る改革の集中期間として位置づけて総合調整、基本的な方針案の作成等をおこなう。としています。
更に今回重要なのは推進本部の下部組織として「障がい者制度改革推進会議」（仮称）を設置し、そこには障害者本人や関係者を参加させ、座長には障害者当事者をすえる。としています。この会議では本部が提起する内容に意見を述べたり、独自に制度等の調査、審議を進めることが出来ることになっています。
障害者制度作成に『自分たちの声を聞いてください』という自立支援制度開始時からずっと要望していたことが実現する見通しとなりました。
財源難や、障害のとらえ方、自立とは何かなどまだまだ解決しなければなせない問題は山積ですが、毎日の実践と共にこうした制度や国の動きに注目し自らも参加していくことが求められているように思います。
風太郎
